公益法人の監査・会計指導

 平成20年12月施行の公益法人3法により、旧民法34条法人は特例民法法人となり、平成25年11月までに公益法人又は一般法人に移行する必要があります。

 公益法人に移行する場合には、公益目的事業として不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する事業を行っており、一定の経理的基礎(財政基盤、適正な経理処理、適正な情報開示)を有するとともに、財務的基準(収支相償要件、公益目的事業比率要件、遊休財産の制限)を満たす必要があります。これらの要件を満たすか否かを内閣府又は県の公益認定等委員会・審議会が認定します。

 また、負債額200億円以上の大規模法人には会計監査人の設置が必要ですが、公益法人の場合には、負債額50億円以上の場合は会計監査人の設置が必要など、厳格な要件が定められています。

 ハードルは高いですが、公益法人になることで、社会的信用に加え、税務面でもメリットがあるなど、社会的公器としての役割期待に十分応える存在になることができます。

 一方、一般法人に移行する場合には、公益目的支出計画を作成し、公益目的財産額がゼロになるまで実施事業を適正に遂行する必要があります。その間は、許可行政庁の監督下に置かれます。

 当法人では、公益法人への移行認定申請、一般法人への移行認可申請に対するアドバイス、移行前後の監査・会計指導等を誠実に行い、スムーズな移行をサポートしてまいります。

会社案内
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